「働き方改革」という甘い言葉、いかにも国民受けするが、現実は難しい。

　実際ある企業では水曜日と金曜日を残業禁止デーにしたり、残業は８時までに規制してい対応しているそうです。
しかし現場からすれば

• 納期は変わらない
• 人は増えない　　　　

という状況で一体どうすればいいんだ!という事になる。結果労働生産性を上げるしかないことになる。

　この労働生産性は普通の肉体労働ならロボットの導入や省力化のための機械を設備するなどが考えられます。事務処理などでは単純なデータの転記作業などはＲＰＡという事務処理系のロボットで改善は出来そうです。しかし人の判断が必要な分野や計画の作成などはＡＩと言えどもやはり難しいのが実態です。

　流通小売業で勤怠管理を導入することで数千万円のコスト削減を実現した事例は非常に多いです。理由は正社員やパートの勤務計画を売り上げの予算を見て実行しているケースです。

　パートさんの場合年間の収入を１３０万円以下にしてご主人の扶養控除になることで節税になるのでそちらを優先する。この場合年末が近くなるとオーバーしそうになるので繁忙期にパートが不足する現象が発生します。

　一方でシフト計画を作るのは結構大変、そこで作る人はいつも通りのパターンを適用しようとするから曜日や特売の準備の作業を考慮しないといるメンバーだけで対応すると残業が発生することになります。だから作業ボリュームを考慮して人の配置やシフト計画を組む必要があるのです。小売業の場合、この計画の目安になるのが「人時生産性」という言葉です。どういうことかというと時間帯ごとの売り上げから適切な一人当たりの生産性が取れているかを判断する目安となるものです。過去の実績で計画が正しかったかは「結果データ」ですから簡単に見れます。しかし計画となると売り上げ予算がなければ作れないことになります。ですから日別時間帯別の予算のデータがあることがある意味前提となります。

　荒っぽいですが月間の部門予算から日別に割って算出し、土日祭日の要素からある一定の係数をかけて調整するという方法もない事はないですね。全くないよりは計画の参考にはなります。

　こうした積み重ねをすると年間数千万円のコスト削減も夢物語とは言えないのです。

　昔、１月の４日朝１０時にお客様から電話がありました。年末に勤怠管理の仕組みを小冊子にして送っていたらどうやら正月休みに読んで興味を持たれたみたいです。そこの社長さん、出社と同時に電話をかけてきて「時給７００円でねぇ」と始まった会話、「そうですね、社長さんのところは１０店舗ですから１年で元が取れますね」と話したところ、「判った、じゃあ一度説明に来て」という事から受注したことがあります。

　当時は時給７００円で計算してましたから

７００円×４時間×３６５日＝約１００万円　というキャッチコピーだったわけです。

今は地方でも時給１，０００円ですからなんと１４６万円になるわけです。

究極の選択　売り上げの増加に期待？人件費の調整？

今どき１００万の利益をあげるにはどれだけ売り上げを増やさなければないんですか？

それより一日わずか４時間のシフト計画を調整するだけでそれだけのコストが削減できるのです。

皆さんどちらを選択されますか。売り上げの増加ですか？適正なシフト計画作成ですか？

通年栽培ができる関東以西の事情と東北・北海道の切ない事情

　大都市では収入を考えたパートさんが多いが、地方はフルタイムを希望するケースが多いですね。農家さんが言ってましたが、「景気が良くなると人が集まらなくなる」、確かにそうですね。

　関東以西と異なり東北北海道は夏場だけの農作業ですから通年の仕事を確保するのが難しいのです。いくらトウモロコシの活性炭を使うと収量が上がると言ってもかけられるコストは限られているのです、農家さんの気持ちが痛いほど伝わってきますね。

真の勤怠管理は労働生産性を向上させます

勤怠管理の目的は単なる就業時間の集計ではありません。
生産性（売上）に見合う適正なシフト計画を作ることで労基法を守りつつも労働生産性を向上させることにあります。

人件費をケチることの損失は意外に大きい

フードコートのここが嫌！

1. 空いている席の確保が大変
2. 席の確保に何か置かなければならない（盗難リスク）
3. 汚れたテーブルの掃除に布巾をとってこなければならない
4. 片付けるのが嫌、特に荷物がある時、１と同様の盗難リスク

お客様の導入規模

ついに業種を超えスーパーだけでなく回転すしチェーンや携帯ショップなどでも採用されています。 

　本システムは流通小売業向けに開発したシステムです。その後一般企業様からの引き合いが増加し、三交代制などシフトに対応させたことから、飲食店などの中抜けシフトにも応用しました。

そこから業種を超えスーパーに限らず回転すしチェーンや携帯ショップなどでも採用されています。

人間の代わりに働いてくれるソフトウェアロボット「RPA」は救世主か？

　単純作業、例えばＥｘｃｅｌにデータを入力し集計したものをレポートに展開して印刷するとかのようなことは可能ですが、プログラムの作成や分析や改善案を策るというような人でなければできないことには向きません。

　結局もとに戻りますが誰がどういう作業をしているのかと残業の数値比較をして如何に残業を減らし、不公平感をなくすかという事が求められると考えられます。そのためには給与体系の見直しも必要になってきます。労基署は分単位での残業手当の支給を要求して来ますから、役職手当や職能給を高くして善意で給与水準を高くしていたとしても通用しなくなるわけです。

某有名ネット通販の初任給だって４０時間の残業手当を含む３０万円という初任給を提示している。

　実際職能給、役職手当を見なおした上で４０時間の残業手当を計算したところ現在の給与とほとんど変わりませんでした。このことから新卒の初任給を最初から残業をしてしなくても４０時間分支給するという制度に変え、２８２，５００円という設定をすることにしました。

　 この手法は裏技であり歓迎されることではありませんが残業しなくても払うというのだから法律に触れることではない。地方の企業が中央の大手企業との大卒獲得戦争にまともな戦いを挑んでも負けるだけだから反則技と言われようが獲るためにはあらゆる対策を施す必要がある。それに年功序列の時代は終わったのだから若い時に収入が多ければ結婚や家を購入する上でもメリットがあるし、簡単にやめることは無くなるという効果も期待できることになる。

あらゆる原価計算には実働日数や福利厚生のコストを加味した一日原価で労働生産性を評価する仕組みが必要。

　ただ問題として有給休暇の規定です。ただでさえ祭日が多い日本で有給休暇の取得の義務化は中小、零細企業には酷な話と言える。学生は第一に「休日は何日ですか」と聞いてくる、自分の能力は別にして大卒だからと高い給料や待遇を要求してくる。

　実際の商談で建設業の減価計算に労働者の賞与や福利厚生費を含めた一日当たりの単価を労務費の原価計算に使っている企業があったことです。実際の給与計算システムは普通の就労データを渡して計算するので二系統の労働者の就業実績を集計することが求められました。やはりしっかり利益を上げている企業は取り組み方が違うと実感しました。問題は工事現場にタイムレコーダーがない事です。そのためスマホでの入力が必要になりました。

中国では一流大学以外は専門学校なみの扱い、大学ではなくその人のレベルで初任給を提示する時代です。

　それと大学のレベルに関係なく売り手市場だから学生は強気だ。しかし中国では清華大学や北京大学のようなところは別として普通の大学は専門学校と同じ扱いなのだそうだ。今企業はリストラをやって新卒の採用に必死だ、高い給料の高齢者をリストラしたら二人の新卒が採用できる。しかしこれもいつまでも続くわけではない。景気はなかなか浮上しているとは思えないからいずれ採用と求職者のバランスが崩れると思う。

いつかは必ず需給関係が反転し、また氷河期が来るかもしれない。その時真っ先にリストラされるのが今波に乗って就職した学生が対象になる可能性は高い。

　そのためにも一人当たりの生産性をしっかり分析できる仕組みで人事考課をやっておく必要がある。

「君の変わりはいくらでもいるんだよ」くらいの企業姿勢が働く人の意識改革につながると言えます。

人の採用は大変だが、離職率の低減が課題です。

　せっかく採用で来ても昨今、学生の意識が大きく変わり、定年まで勤めるという意識が希薄になっているそうです。極端な話になると「知識・技術を習得したらそれを活かして転職する」ということ。2から3年で転職したいという比率もかなりのものになっていることです。

　これでは人事部は大変です。毎年の採用活動だけでも大変なコストとマンパワーを取られているのに採用後のフォローもしなければならない。

　辞める理由も自分のスキルだけでなく、配属後の職場の管理・指導にも課題がある。現場は忙しいから自分で調べて仕事をさせる傾向がある。十分な教育をやれる体制がない事だ。しかしこれは現場の責任者の資質と言えることだから、企業は何らかの対応が必要という事になります。

中国、大連のソフト会社での住宅ローンの補助金を出す取り組み

　環境改善事業の取り組みで毎年一二度大連に出張します。弊社の大連での現地エージェントの娘さん夫婦がソフト会社に勤めています。ご主人は管理職で数十人の部下を管理し、結構な収入らしいがマンションの支払いは大変なのだそうです。日本と違ってマンション価格が高くて一般市民が買うのはとても大変らしいとは聞いていましたが、価格はさらに上がっている。それだけ貧困の格差が広がってるのが実態のようです。そのご主人の会社が住宅を購入した社員に住宅の支払いに対する補助金を支給していいる。賃貸は対象外で他社への転職を防止する効果があるのです。

大連には大規模のソフト開発会社のための工業地区があります。上のＮＥＷＳＯＦＴは中国でもかなり大きい会社です。

２０１８年６月に立ち寄った時はちょうど昼休みの時間帯、若い技術者が食事に出ていました。

　日本でもある外食産業が「奨学金」の支払いのための手当てを支給するという事例がありました。弊社にも以前奨学金を支払っているという社員がいましたが、当時はご主人より社員の奥さんの方が給料が高かったこともあり、そういう制度は考えていませんでした。今となれば奨学金をもらってでも大学へ行くくらいの学生が価値があるように思う。